AI法研究会
AI and Law Society
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以下の部会を設置し、定期的に開催しています。
著作権、特許権、営業秘密や限定提供データの分野について研究しています。知的財産部会では、すでに提示されている法解釈についてさらに議論を深め、あるいは新たな問題提起をするための研究をしています。例えば、限定提供データの研究では、「電磁的管理性」の要件に関して、受領者側の管理要件を要するか等、限定提供データのガイドラインに記載のない事項について研究しています。
AIとプライバシーの領域では、画像認識やプロファイリング等様々な問題があり、まずはプロファイリングの領域を分析します。プロファイリングをする際に本人の同意を要するか、プロファイリング結果の説明や情報提供の程度、プロファイリングの利用に人間が関与すべきか、プロファイリングをするための正当性は必要かという視点で研究を進めています。
ＡＩの開発・利活用の場面では、個人情報保護等のパーソナルデータや産業分野で活用されるデータが大量に利用され、データの利活用の促進が図られる一方、データを保護する動きも加速しています。データ部会では、法整備の動きが活発な個人情報保護法、知的財産法、独占禁止法、データに係る契約等の分野を中心に研究しています。とりわけデータの法令一覧を作成するほか、データの前処理、データ取引等データに係る契約について検討しています。
業法規制部会は、金融、医療、士業の分野について、業法の内容や適用場面を分析し、業法の解釈について一定の見解を提示するため研究しています。金融分野では、金融商品取引法、保険業法、貸金業法等の法解釈を中心に研究しています。医療分野では、AIを利用した医療機器の開発、承認等の過程における規制について、薬機法、倫理規制、個人情報保護法を中心に研究しています。士業の分野では、リーガルテックと弁護士法の解釈・適用について研究しています。
日本におけるAIに関する法律、倫理の状況を分析し、海外に紹介する活動を行っております。また、世界的なAI法倫理への高まり及び立法立案の策定状況に鑑み、今後は海外におけるAIに関する法律、倫理の状況を分析し、日本に紹介する活動も行っています。
生成AIをめぐる個人情報保護法、著作権法その他関連する法律や倫理について研究します。
AIの活用においては、法的・倫理的な課題に直面することがありますが、現状、それを解決する明確な指針や基準がないことが多いといえます。政策提言部会では、AIに関わる企業、組織、利用者その他のステークホルダーを巻き込み、とりわけ現場の声を重視しながら、課題の抽出と整理を行い、課題の解決に向けた様々な方策を外部に提言する活動をしています。
